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混乱の中で投資機会を提供するインド・東南アジア市場
チャル・チャナナ
チーフ・インベストメント・ストラテジスト
サマリー: 「分断化ゲーム」が始まり、世界経済の非グローバル化が進む中、インドや東南アジアの一部の地域は市場の混乱からメリットを享受する上で揺るぎないポジションを確立しているようです。
※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。
世界の経済、政治、金融の再編は、脆弱な立場にある新興国や発展途上国に複数のショックをもたらす可能性があります。しかし、当グループの第２四半期予想のテーマである「分断化ゲーム」の中核をなす経済自立化という最終目標は、やや誇張された概念であり、世界の主要経済国が非グローバル化に向かう中で、同盟関係を再構築する必要性も出てくるでしょう。インドは、貿易だけでなく、安全保障やテクノロジー面でも多くの国にとって重要なパートナーであり、分断化する世界に長期的な投資機会をもたらしています。また、多くの東南アジアの経済も、分断化する世界経済の中でメリットを享受するものと予想されます。
インド：信頼できる貿易相手国としての地位を目指す
米国と中国の対立は、製造業のサプライチェーンの変化を表す最初の明確な兆候をもたらし、新型コロナとロシアのウクライナ侵攻は、強固な供給体制を確立するニーズをさらに高めました。各国が世界の工場である中国への過度な依存から脱却することに注力する一方で、中国に変わる労働力やスキルを備えた信頼できる貿易相手国を懸命に模索してきました。こうした中で主にインド、ベトナム、メキシコは、サプライチェーンの変化によって恩恵を享受する国として台頭しています。インドには、堅調な経済ファンダメンタルズ、健全なデジタルインフラ、有利な人口動態を背景とする追い風が吹いています。しかし、インドの製造業の成長は、その保護主義的な政策スタンスや事業環境の脆弱性によって一定の制約を受けているのも事実です。
インドは、多国籍企業にとって魅力的な製造・輸出拠点として位置づけようと努力しており、そのダイナミクスは今、急速に変化しています。モディ政権は、積極的にインドに生産拠点を構える企業に対して金銭的なインセンティブを提供してきました。生産連動型優遇策（PLI）は、自動車および自動車部品、特殊鋼、最先端電池、ソーラーパネル、携帯電話、電子部品、医薬品、食品加工などの優先すべき産業への投資を促進する原動力となっています。 さらに、インドは自由貿易協定について明確な方向転換を図り、貿易障壁の削減、関税の撤廃に重点を置き、世界市場への優先的なアクセスを確保する方向に舵を切っています。インドは二国間協定の締結に注力しているとみられ、2022年は豪州やUAEとの協定を締結し、2025年を目途にEU、湾岸協力理事会（GCC）、イスラエル、英国との交渉を進めています。これらの取り組みが奏功し、インドはグローバルな貿易相手国としてのプレゼンスを高めつつあります。アップルが最新モデル「iPhone 14」をインドで製造する意向を示したことは、勝利への道筋を示すものとなりました。 製造業の誘致に注力した結果、インドの輸出はFY2022（2022年3月に終了した年度）に過去最高を記録するまでに急増しましたが、インドは、グローバルなバリューチェーンへの統合を進め、貿易製品バスケットの大きな構造転換を実現するとともに、中国からの輸入依存度を下げ、オーストラリア、日本、米国への市場アクセスを拡大するために対外貿易の地理的構成でも躍進しているのです。 新しい世界秩序の中で、すべての主要経済国がインドと連携を図ることを望んでいますが、最近のアダニ・グループの危機によって明らかとなったように、インドのコーポレートガバナンスの問題は、引き続き同国にとって強い逆風となる可能性があります。官僚主義やインフラ整備の遅れに加えて、スキルの高い労働者の不足や生産品質の低さは、主なリスク要因となっています。また、インド企業は国内市場が保護されていることによって競争力が低く、これがグローバルな製造業のサプライチェーンにおけるプレゼンスの向上を図る上で、ベトナム、バングラデシュ、トルコといった他の経済圏に遅れを取り続けている主な理由となっています。国内市場が大きいということは、インドが製造業の大半のシェアを占めている可能性があるということですが、インドはまだ多くの後れを取り戻す必要があります。なお、トルコで対GDP比の製造業生産高が急速に拡大している背景には、トルコリラの大幅な切り下げによって輸出額が現地通貨建てGDPベースで上昇したことがあります。躍進し続けるインド、しかし課題も残される
銀行セクターの混乱：インドのITスタートアップを震撼させる
インド市場は、銀行セクターの世界的な波及リスクが懸念される中、国内預金基盤とインドルピー建ての債券投資を背景に依然として安全な逃避先となっています。年初にインド株式のバリュエーションは伸び悩んでいると指摘しましたが、第1四半期に大きく調整した後、リターンは好転しています。国内に焦点を当てたセクターや、銀行、製薬、公益事業セクターの安定的なキャッシュフローと力強い成長性を備えた優良企業が引き続き注目されます。
世界的なデジタル化の波が加速する中で、インドのテクノロジー産業は優位性を保っています。また、世界の分断化が進むにつれてインドのIT製品への依存度がさらに高まる可能性もあります。さらに、金融リスクの高まりによってFRBの政策が転換されるとすれば、インドのテクノロジー株にとってポジティブな影響を与えるでしょう。しかし、シリコンバレー銀行の破綻は、米国に預金を持っていたインドのハイテク新興企業にとって、長期的な不安材料となるかもしれません。ベンチャーキャピタルからの新たな資金調達が制限され、資金調達の源泉が確保されるまでは、イノベーションが制約される可能性があります。
アジアの金融セクターへの波及リスクは最小限に
米国の地方銀行が破綻し、クレディ・スイスがUBSに大幅なディスカウントで買収され、AT1債保有者が一掃されたことを受けて、現時点では市場の焦点は銀行セクターの混乱に注がれています。当局が介入した後も米国、欧州、その他のドイツ国内の銀行の資金調達コストが上昇し、最終的に信用収縮をもたらすリスクは高まっており、市場は銀行セクターの動向を警戒しています。
本シナリオでは、ポートフォリオのリスクを低減することが重要なテーマとなりますが、分散投資のメリットに改めて注目することも賢明な選択肢となります。アジアのクレジット、特にカーブのフロントエンドは、現サイクルにおける同地域の金融政策の引き締めの度合いがやや緩和的であるため、金融セクターの脆弱性は他の地域に比べてはるかに低いと言えます。それと同時に、インドと中国を中心にアジア有数の金融機関の大半が国有企業であり、海外からの資金流入も限られているため、波及リスクは抑制されています。さらに、アジアの信用は、米国の景気後退や金融リスクの高まりとは対照的に、中国のポジティブな成長見通しに引き続き支えられています。
中国経済再開の追い風
このところ、銀行セクターの懸念に焦点が当たっているため、中国の景気回復というテーマは市場からやや忘れ去られているようです。しかし、中国の消費は依然として堅調な回復基調にあり、アジア市場全般にとって追い風となっていることは注目に値します。中国当局の政策は依然として成長重視であり、3月の預金準備率引き下げがその証といえるでしょう。さらに、金融リスクの高まりによってFRBの金融政策の転換が早まる可能性があることや、原油価格の下落もアジア株式にポジティブに寄与するものと期待できます。
中国経済の再開によって最も恩恵を享受する銘柄の一つは、アジアの観光関連株でしょう。私たちは、中国のアウトバウンド観光の改善への期待を取り込むために、APAC観光株式のテーマバスケットを新たに追加しました。このバスケットには、予約プラットフォーム、航空会社、空港サービス、ホテル、カジノ、レストランなど、アジアを中心に今年中国からの観光客が最も多く流入すると予想される国々の株式が含まれています。一方、東南アジアでは、タイやインドネシアの株式も有望視されています。
韓国と台湾の北アジア株式および日本の銀行株は、米国の銀行セクターのストレスからの波及リスクに直面する可能性があります。また、輸出主導型である韓国や台湾の株式は、世界的な需要鈍化からより大きな逆風にさらされる可能性があります。一方、安全資産である日本円の上昇は、世界的な成長見通しの鈍化とともに日本株全体の見通しを悪化させる可能性があります。しかし、植田日銀新総裁による金融政策の微調整は今後も注目を集めるでしょう。