日本円の強気派は、期待通りの満足できる結果を待っています。 精査され、下押し圧力のかかるカナダドル。

ユーロは新たなトランプ関税の脅威を受けて軟調
速報:当記事の執筆にとりかかる直前に、トランプ米大統領はカナダとメキシコに対する関税措置が3月4日に発動されることを強調していました(もちろん土壇場での交渉によりトランプ関税の発動が取りやめとなる可能性もありますが、前日までの同関税に関する不確実性を解消した形です)。トランプ大統領はまた、中国に対する追加の10%の関税が3月5日に評価されると述べ、相互関税については4月2日の発動に向けて順調に進んでいると述べました。

昨日の最初の公式閣僚会議で、トランプ米大統領は「EUはアメリカをねじ伏せるために形成された」と主張し、EUの経済・政治統合体（ブロック）はカナダやメキシコとは「異なる種類のケース」であると述べました。彼は、4月2日までにEUに25%の関税を課すことを提案し、そのニュースを受けて一晩で、ユーロ（EUR）は米ドル（USD）と英ポンド(GBP)に対して控えめであるものの下落しました。昨日は、混乱が市場を支配していました。というのも、カナダとメキシコ、これら２つの国についても、「４月２日」というのを繰り返し、さらに米商務長官のラトニック（Lutnick）氏が割って入り、違法なフェンタニル輸入に対する措置を講じた場合にのみ延期が認められると述べたため、カナダやメキシコに対する米国の関税強化措置の期限とされている「3月4日」についても、本当にこの日に実施されるのか疑わしくなったからです。

一般的に、関税の脅威に対する反応は、それが相手国からの政策の変更を引き出すための交渉戦術であるという仮定に基づいており、薄れてきています(注:市場はむしろ本日の最新の脅威をもう少し深刻に受け止めています)。 4月2日に発動するとして脅かされているEUの関税の脅威については、タイミングが興味深いものです。というのも、４月２日というのは、欧州委員会の競争政策担当責任者であるテレサ・リベラ（Teresa Ribera）氏が、AppleとMetaがEUのデジタル市場法（DMA）に違反している恐れがあるとして現在実施されている反トラスト法の調査に関して決定を下すだろうわずか数日後であり、場合によってはこれらの企業に対して巨額の罰金が科せられる可能性があります。市場は、おそらくEUと米国の貿易摩擦のリスクを過小評価しており、これについてはこれから更に述べますが、より長期にわたる欧州内の内部分裂を引き起こす可能性があります。

また、カナダ自由党がトランプ政権と戦うことでその間に国内政治について好機を作ることができると感じた場合のカナダとカナダドル（CAD）のリスクにも注意してください。

自由党が復活した場合は、カナダドル（CAD）へのリスク?
カナダドル（CAD）は下降しましたが、12月下旬から今月初めにかけてのレンジのかなり上の方に戻り、今は1.4270を超える水準にあります。米トランプ大統領がカナダに対する関税措置について脅かし、カナダが米国の51番目の州になるだろうと呼びかけて以来、カナダの政治情勢は劇的な変化を遂げています。世論調査では、トルドー首相が辞任した時点で歴史的な低水準にあった自由党（the Liberals）が、今では保守党(the Conservatives)と互角の世論調査を行っており、わずか数ヶ月前までは保守党が45%、自由党が20%だったのに対し、今では約35-35%と、目を見張るような逆転を見せています。両陣営とも、トランプの姿勢を認識して軍事支出を加速する必要性を国内で認めていますが、自由党党首候補のマーク・カーニー（Mark Carney）氏が発する美辞麗句は、カナダは歳出を増やすだけでなく、それらの歳出がアメリカに対して費やされるのではなく、アジアやヨーロッパからの供給（輸入品）に回るべきだというもので、驚くほどとんちんかんで感覚が鈍いようです。カナダは、新モンロー主義（New Monroe Doctrine：大陸間の相互不干渉と孤立主義を表す）の新時代に突入しています。つまり、それはカナダが、現在起こっているかについて一番良い評価を与えることを選択することができる一方で、カナダの優先事項は米国の新しい優先事項と一致しなければならない、さもなければ、それは実質的にカナダ経済を意のままに閉鎖することができる米トランプ政権からの極端な圧力に苦しむだろう、というものです。フェンタニルから国防費の増加(ほとんどが米国由来ですが、もちろん、この分野にも国内で投資を検討してみてください)まで、例えば、防衛費に関しては（英国が）2027年までにGDP比2.5%に大幅増額すると表明するなど、これまで報道されたわずかな金額をはるかに上回っており、全ての物事が大きく飛躍しています。或いは、他の国、（米国のお隣の国）メキシコは（いつものことなのでこういった状況で）やるべきことの手順を承知しています。

チャート:米ドル/円（USDJPY）
日米10年債利回りスプレッドは、米ドル/円（USDJPY）が157.00を上回って取引された1月13日の358ベーシスポイントから、過去2日間で290ベーシスポイントに低下しました。前回、昨年8月中旬から10月上旬にかけて日米の10年物国債利回りのスプレッドが290ベーシスポイントを下回ったのに対し、米ドル/円（USDJPY）は同期間のほとんどで、１ドル145円台前半の水準で取引されていました。同通貨ペアの価格が間違っているのでしょうか、それとも米国の関税の脅威が高すぎることから市場は円を割り引いているのでしょうか、もしくは、日銀が好む水準よりも日本の利回りが高くなった場合、日銀が債券市場への介入を検討する可能性があるからでしょうか。ここで知るのは難しいですが、値動きが重要な１ドル150-151.00円を上回って引けることがなかった場合、短期的に米ドル/円（USDJPY）の下降トレンド（円高方向）は崩れそうにみえません。１ドル148.65円を下回ると、１ドル140.00円付近への注目が再び高まることが考えられますが、そのためにはリスクセンチメントが次々と持続し(詳細は後述)、米国の10年物国債（指数）利回りが4.00%に向けて低下し続ける必要があるでしょう。