Press Release

2023年第2四半期予想を発表 〜日本円が今後数年間で大きく上昇する可能性があると予想〜

サクソバンク(Saxo Bank A/S)は、当グループ会社のアナリストチームによる2023年第2四半期の予想を発表しました。今回のテーマは、非グローバル化が加速する中で経済や地政学的リスクを巡り激化する国際競争を意味する「分断化ゲーム」です。当予想では、各国がエネルギー等の重要資源やサプライチェーン、ならびに半導体を中心とするIT技術の国際競争力の確保だけでなく、いかに欧米諸国の支配からシフトし、新たな同盟関係を築く必要に迫られているかを考察し、今後の展望を探ります。

 


2023年第2四半期予想

https://www.home.saxo/ja-jp/insights/news-and-research/thought-leadership/quarterly-outlook

注目は日本円について( https://www.home.saxo/ja-jp/content/articles/quarterly-outlook/fx-what-happens-when-a-tightening-cycle-ends-before-inflation-is-defeated-04042023 )です。実質長期金利の低下やマイナス金利の見通しが市場全体に定着すれば、日本円の圧力をある程度緩和することができる可能性があると予想されます。日本の投資家は、他国の実質金利利回りが満足できない場合、膨大な貯蓄の一部を本国へ送還する可能性があります。その場合、日本円は今後数年間で大きく上昇する可能性があります。

また、コモディティ( https://www.home.saxo/ja-jp/content/articles/quarterly-outlook/commodity-market-focus-dm-weakness-versus-em-strength-04042023 )は引き続き主要な資産クラスとなっています。
ブレント原油は、第1四半期の大半において80ドル台で取引されましたが、銀行危機と景気後退懸念の高まりを受けて投資家がエクスポージャーの削減に急いだため、70ドルまで大きく下落しました。この結果、第2四半期は予想を下回る水準で取引を開始しました。今後は欧米の景気後退懸念の高まりが、中国の需要が持続的かつ堅調に回復しているプラスの影響を打ち消すものと予想されるため、ブレント原油が第2四半期中に90ドルを上回る可能性は限定的であると予想します。


2023年第2四半期予想のトピック

「分断化ゲーム」と金融不安を巡る市場リスクの高まり

戦略的かつ機動的な投資を行うことは、かつてないほど重要になっています。世界が分断化され、一部で非グローバル化が進むことによって、サプライチェーンを確保するために新たな生産拠点が整備され、その結果としてグリーントランスフォーメーションのように巨額の投資をもたらす可能性もあるでしょう。一方、分断化によって一部で過剰生産による損失が生じる場合もあるかもしれません。担当:スティーン・ヤコブセン

分断化ゲームにおける中国の戦略
本稿では、市場や資源へのアクセスを確保するためにグローバル化を取り入れながら、同盟関係やブロック経済の構築を追求する中国の戦略に注目します。中国は、二国間協定や地域経済エコシステムの確立することによってその勢力を拡大し、自らの地位を守ることを積極的に追い求めています。担当:レドモンド・ウォン

金利上昇後の新たな世界

高まる米景気後退リスクについて、私たちは米国の景気後退を基本シナリオとするには時期尚早だと考えています。しかし、こうした新たな動きは、来るべきリセッションの時期を急速に前倒しさせるリスクを孕んでいます。当グループの見解としては、銀行の破綻が広がるリスクは低いと考えています。しかし、市場参加者は、拡大する市場ストレスが貸出状況全体に与える影響、特に商業用不動産に関する中小銀行の根深く広がる構造的な脆弱性に留意する必要があります。これは、米国で見過ごされてきた大きな問題であると言えます。担当:クリストフ・ダンビ

株式市場:未知なる世界へ

「分断化ゲーム」とは、エネルギー、技術、防衛へのアクセス強化を競う諸国家間の地政学的ダイナミクスです。電動化とグリーン・トランスフォーメーションは、エネルギー供給の自立に向けた直接的な戦略であり、特にウクライナ侵攻後は、あらゆる国家にとって明らかに重要な競争要因となっています。 グリーン・トランスフォーメーションは、リチウムや銅などの金属、電気事業や太陽光発電に関連するあらゆる製品やサービスのほか、エネルギー貯蔵システムの成長にもポジティブな影響をもたらすでしょう。担当:ピーター・ガンリュー

混乱の中で投資機会を提供するインド・東南アジア市場

韓国と台湾の北アジア株式および日本の銀行株は、米国の銀行セクターのストレスからの波及リスクに直面する可能性があります。また、輸出主導型である韓国や台湾の株式は、世界的な需要鈍化からより大きな逆風にさらされる可能性があります。一方、安全資産である日本円の上昇は、世界的な成長見通しの鈍化とともに日本株全体の見通しを悪化させる可能性があります。しかし、植田日銀新総裁による金融政策の微調整は今後も注目を集めるでしょう。担当:チャル・チャナナ

株式市場の混乱からロングポジションを守るには

ここ数週間で起こったシリコン・バレー銀行の破綻やクレディ・スイスをめぐる緊張の高まりを背景に、株式市場の混乱は激しさを増しています。こうした状況において、期待と恐怖の間を行き来している投資家は、自らのポートフォリオを守る方法を探すことになります。市場が予想以上に早く回復する可能性もあるため、アップサイドを狙いつつリスクを低減する方法として、オプションのカラー取引を活用する方法を紹介します。担当:ハンス・オウツフルン

コモディティ市場:先進国を凌駕する新興国市場

コモディティは2022年に最も注目を集めた市場のひとつでしたが、引き続き主要な資産クラスとなっています。今後も投資不足(銀行危機によって回復は見込めない)、中国経済の回復シナリオ、各国政府のエネルギー転換への政策支援、インフラ投資のリバウンド、および気候変動リスクが複数の主要商品の需給逼迫をもたらし、商品相場の上昇をけん引するものと予想されます。担当:オール・ハンセン

為替:インフレ終息前の利上げサイクル終了が意味するものとは
第2四半期は、日本円にとって新たな時代の幕開けとなるでしょう。黒田東彦日本銀行総裁が4月に10年間の任期を終えて退任するだけでなく、他の中央銀行が、たとえ名目利回り水準は異なるにしても、日銀の政策に倣う方向に必然的にシフトする可能性があるためです。当グループの予想通りに実質長期金利(名目ではなく)の低下やマイナス金利の見通しが市場全体に定着すれば、日本円の圧力をある程度緩和することができるかもしれません。日本の投資家は、他国の実質金利利回りが満足できない場合、膨大な貯蓄の一部を本国へ送還する可能性があります。その場合、日本円は今後数年間で大きく上昇する可能性があり、CPI調整後の日本円実質実効為替レート指数では、おそらく10~15%程度上昇するものと予想されます。担当:ジョン・ハーディ



サクソバンク(Saxo Bank A/S)について
1992年に設立されたサクソバンク(Saxo Bank A/S)は、オンライントレーディングのリーディングカンパニーとして積極的なIT投資を行い、テクノロジーに注力してきた金融機関です。デンマーク金融監督庁の認可を受け、同国コペンハーゲンに本社を置き、現在ではロンドン、アムステルダム、シンガポール、上海、香港、シドニー、東京、パリ、チューリッヒ、ドバイなど、世界中の金融センターに2,500人以上の従業員がいます。サクソバンクの取引・投資プラットフォームは世界180カ国以上の顧客やパートナーに70,000以上の商品を提供しています。

サクソバンク証券株式会社について
サクソバンク証券株式会社は2006年に設立され、サクソバンク(Saxo Bank A/S)の100%子会社であり、金融庁の認可を受けたオンライン証券会社です。150種類以上の通貨ペアを提供する外国為替証拠金(FX)、9,000銘柄以上を取り扱うCFD、米国・欧州・中国をはじめとする11,000銘柄以上を取り扱う外国株式など多彩な商品を競争力のある取引手数料で提供しています。より詳しい情報はホームページをご覧ください。
https://www.home.saxo/jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
所在地 :〒105-0001  東京都港区虎ノ門1-2-8  虎ノ門琴平タワー22F
加入団体:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会


【ご留意事項】
■当予測は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当予測は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当予測は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。
■当予測で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。
■当予測に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。
■当予測の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当予測の閲覧・ご利用に関する「免責事項」( https://www.home.saxo/ja-jp/legal/disclaimer/saxo-disclaimer )をご確認ください。
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちら( https://www.home.saxo/ja-jp/legal/about-trading-risk/saxo-about-trading-risk )も必ずご確認ください。

サクソバンクA/S(Saxo Bank A/S)について

1992年に設立されたサクソバンク(Saxo Bank A/S)は、1992年創業したデンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行です。サクソバンクA/Sを含むサクソバンクグループは、厳格な金融規制を遵守し、欧州や中近東、日本を含むアジアの15ヵ国の各当局監督下で、世界170ヵ国のお客様へ金融サービスを提供しています。サクソバンクグループは強固なバランスシートによって安定した財務状況を有し、2024 年 6 月には顧客資産総額が 約 8,160 億デンマーク・クローネ(約 17 兆 2,000 億円*)を突破しました。

*デンマーク・クローネ=21.082 円として換算(2024 年 12 月 3日10:00時点の為替レート)

サクソバンク証券株式会社について
サクソバンク証券株式会社は2006年に設立され、サクソバンク(Saxo Bank A/S)の100%子会社であり、金融庁の認可を受けたオンライン証券会社です。150種類以上の通貨ペアを提供する外国為替証拠金(FX)、9,000銘柄以上を取り扱うCFD、米国・欧州・中国をはじめとする11,000銘柄以上を取り扱う外国株式など多彩な商品を競争力のある取引手数料で提供しています。より詳しい情報はホームページをご覧ください。

https://www.home.saxo/ja-jp

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
所在地 :〒106-6036 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー36階
加入団体:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

【ご留意事項】
当社の取扱商品は、商品ごとに所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品は取引対象の価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、デリバティブ取引(ただしオプション取引の買いを除く)では、差し入れた証拠金やその他の保証金(元本)の額を上回る損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳細につきましては、サクソバンク証券の取引説明書(契約締結前交付書面)、取引ツールまたはWEBサイトをご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。