ビットコイン現物を保有する初の米国上場ETF、11日より取引開始 - First US listed ETFs holding spot Bitcoin start trading today

株式 3 minutes to read
Peter Garnry

Chief Investment Strategist

サマリー:  米国証券取引委員会(SEC)は、米国初の現物ビットコインETFの公開を承認しました。これにより、ビットコインへのエクスポージャーが世界中のより多くの投資家に開かれます。本日から11種類の低経費率の新ETFが取引を開始し、世界最大の現物ビットコインファンドになるための競争が始まります。現時点ではビットコイン価格への影響は予測が難しいですが、金やウランなど、ETFが実物資産を保有している市場では価格が上昇しています。欧州投資家にとって、ESMA規制下にあるため、これらの新しい米国現物ビットコインETFはあまり意味をなさず、欧州投資家向けには適合しません。


※本レポート内日本語は、ご参考情報として原文(英語)を機械翻訳したものです。

SEC、現物ビットコインETFを承認

米国金融規制当局であるSECは、歴史的な判断として、昨日、最初の現物ビットコインETFの上場を承認しました。暗号資産業界は長年にわたりこの瞬間を待ち望んでおり、裁判所を通じて規制当局との承認獲得に奔走してきました。現在、11種類のETFが上場申請中で、すべてが承認されたため、最大の現物ビットコインETFになるための競争が激化しています。これらの11種類のETFは11日取引を開始し、以下の表にETF名、ティッカーコード、主要取引所を掲載しています。ブラックロックのiShares Bitcoin Trustは、12ベーシスポイントという低コストで運用されます。

  

ビットコイン価格への影響は?

暗号資産にとって厳しい2022年を経て、市場は2022年11月に底を打ち、現物ビットコインは185%上昇しました。2023年の取引は、今後SECが現物ビットコインを追跡する米国ETFに関する決定を見越した動きが増えています。SECの決定後、ビットコイン価格は大きな動きは見せず、46,250レベルで推移しており、今日の取引セッションでも1%未満の上昇にとどまっています。

最大の疑問は今、2017年にCMEグループとCboe Global Marketsが最初のビットコイン先物を開始した際に見られたように、このビットコイン取引は「噂で買って事実で売る」ものであったのかという点です。実物資産を保有するETFは、金やウランなどの市場で価格動向の好材料となっており、特にウランの場合には新しい実物ETFによって市場が逼迫し、ウラン価格が上昇しています。これらの11種類の新しい現物ビットコインETFは世界最大の金融市場に多数の投資家への扉を開くことから、今後同様の展開が見られるかどうかに注目が集まっています。SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、SECがこれらのETFを承認したものの、決して市場を支持しているわけではなく、個人投資家は暗号資産への投資には依然として慎重であるべきだと述べています。

欧州の投資家にとっては大きな変化なし

欧州投資家にとって大きな変化はないSECの承認は米国では大きな出来事ですが、現物ビットコインや他の暗号資産のETFは米国以外の投資家にとってはかなり前から利用可能でした。欧州投資家にとって、これらの米国上場現物ビットコインETFはほとんど意味がありません。なぜなら、これらのETFはUCITS規制に準拠しておらず、EUの個人投資家は購入できないからです。したがって、新しい現物ビットコインETFは欧州のプロ投資家のみが利用できます。

ESMA規制外のスイス、UAE、APACなどの地域では、米国の現物ビットコインETFの開始により、より安価にビットコインに投資できる新たな機会が生まれました。英国のように暗号資産デリバティブが禁止されている地域や、香港のように暗号資産が違法な地域では、これらの新しいETFはどれも意味をなさず、変更をもたらしません。

そのため、多くの欧州の個人投資家にとって、現物ビットコインへのアクセスは変わりません。最大規模のETFはスウェーデンに設立・上場されているBitcoin Tracker EURで、合計資産8億2,800万ユーロ、経費率2.5%です。欧州のこの特定のETFにとっては、新しい米国ETFは20倍も高コストであるため、価格圧力を受ける可能性があります。したがって、Bitcoin Tracker EUR ETFを通じてビットコインにエクスポージャーを持っているEUのプロ投資家は、理想的にはファンドのエクスポージャーを切り替えるでしょう。


Summary:  The US regulator SEC has approved the first US ETFs holding spot Bitcoin opening up Bitcoin exposure to a much wider global audience. There will be 11 new ETFs starting trading today all with low expense ratios as the arms race has begun to become the world’s largest spot Bitcoin fund. What it will mean for the Bitcoin price is difficult to say at this point, but in other markets such as gold and uranium where ETFs were holding the underlying physical asset the impact has been positive on the price. For European investors under ESMA regulation the new US ETFs on spot Bitcoin will not mean much as they will not be compliant for European investors.


SEC approves Bitcoin spot ETFs

Yesterday, in a landmark decision, the US financial regulator the SEC approved the first spot Bitcoin ETFs for public listing. The cryptocurrency industry has been waiting for this moment for years and been fighting US regulators in court to get to this point. There are right now 11 ETFs planned to list with all of them approved yesterday, so the race is now on to become the biggest spot Bitcoin ETF. These 11 ETFs will start trading today and the list below highlights the ETFs, ticker code and primary exchange. The BlackRock iShares Bitcoin Trust will launch with a total expense as low as 12 bps.

What will it mean for the Bitcoin price?

After a horrible 2022 for cryptocurrencies the market bottomed out in November 2022 and since then spot Bitcoin is up 185% with the trade in 2023 increasingly being about anticipating the upcoming SEC decision on US ETFs tracking spot Bitcoin. Following the SEC decision, we have not seen much price movements with spot Bitcoin trading around the 46,250 level up less than a percent in today’s trading session.

XBTUSD weekly price | Source: Bloomberg

The big question is now whether this Bitcoin trade was a buy the rumour sell the facts like we saw back in 2017 when CME Group and Cboe Global Markets launched the first Bitcoin futures. ETFs holding underlying physical assets have in other markets such as gold and uranium been a positive factor for price developments and especially in the case of uranium, the new physical ETFs have tighten the market causing uranium prices to rally. The question is whether we will see the same developments over time with these 11 new ETFs holding spot Bitcoin as it opens the door for many more investors in the world’s largest financial market. It is important to note that SEC Chair Gary Gensler that specifically that while the SEC has approved these ETFs the regulator are by no means endorsing the underlying market, saying that retail investors should still be very cautious on investing into cryptocurrencies.

It does not change much for European investors

While the SEC approval is a big thing in the US, ETFs holding spot Bitcoin and other cryptocurrencies have been available to investors outside the US for a long time. For European investors the launch of US ETFs on spot Bitcoin mean little as these ETFs will not be available for retail investors in the EU as these ETFs will not be compliant with UCITS regulation. As such, the new spot Bitcoin ETFs will only be available to professional investors in Europe.

For jurisdictions outside ESMA regulation such as Switzerland, UAE, and APAC the launch of US spot Bitcoin ETFs will open up new opportunities for investing more cheaply into Bitcoin. There are jurisdictions such as United Kingdom where crypto derivatives are banned for UK investors and Hong Kong were cryptocurrencies are illegal. For those two jurisdiction none of these new ETFs will make any difference.

So for many European retail investors the access to spot Bitcoin will not change the largest ETF is the Bitcoin Tracker EUR incorporated and listed in Sweden with €828mn in total assets and total expense ratio of 2.5%. So for this particular ETF in Europe the new US ETFs could put on some pricing pressure as it is 20 times more expensive than the iShares Bitcoin Trust and thus any professional investor in the EU that has exposure to Bitcoin through the Bitcoin Tracker EUR ETF would ideally switch fund exposure.

Bitcoin Tracker EUR ETF| Source: Saxo

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。